ドローン飛行許可をお考えの方へ
行政書士近藤事務所では、新規の許認可の取得はもちろんのこと、許認可取得後の維持・期限管理までを一括してサポートしております。
更に、代表の近藤は、業界の実情・内情に精通できるよう常に情報収集に努め、自己研鑽しております。
従来の代書屋としての行政書士業務にとらわれることなく、お客様である建設業者様・産業廃棄物処理業者様の許認可業務に付随してコンプライアンスをサポートしております。
また、新規でご依頼されるお客様に限らず、以下に該当するお客様にも対応しておりますので、遠慮なくお問い合わせ・お申し付けください。
- 自社で申請していたが、申請が難化して適応できない
- 自社で申請していたが、担当者交替で社内で引き継ぎができない
- 最近の法改正が頻繁であるため、対応できない
- 現在依頼している行政書士先生から、当事務所の専門性を見込んでご依頼を検討している場合
- 社会保険労務士先生・税理士先生・司法書士先生が紹介先として専門の行政書士を探している（毎年ご紹介いただいております）
ここでは、具体的な業務実績をご紹介いたします。
なお、お客様の企業規模と致しましては、年間完工高1000万円～20億円の地元の個人事業主・中小企業（主に建設業者様・産業廃棄物処理業者様）を中心にご依頼いただいております。
1.建設業許可（許可取得、維持管理等）
- 福島県知事 一般建設業許可申請（新規、更新、業種追加、般特新規）
- 福島県知事 特定建設業許可申請（新規、更新、業種追加、般特新規）
- 宮城県知事 一般建設業許可申請（新規）
- 国土交通大臣（東北地整） 一般建設業許可申請（新規、更新、業種追加）
- 福島県知事から国土交通大臣（東北地整）への許可換え新規申請
- 決算変更届 年間240件
- 役員・専任技術者・経営業務管理責任者・営業所新設などの各種変更届
→近年、社長交代による代替わりに関する各種ご相談が増えておりますが対応可能です。
（経営業務管理責任者の許可要件に応じた証明方法についても多数実績ございます）
（証明が面倒な専任技術者実務経験10年で取得も実績多数ございます）
（特に、許可取得が困難な機械器具設置工事業の実績も若干ですがございます）
（役員数が多い組合や毎年人事で変更が発生する上場企業子会社のお客様からもご依頼いただいております）
2.経営状況分析申請・経営事項審査
- 経営状況分析～経営事項審査 年間80件
- ランク（格付け）を見据えた決算前の経審P点算出シミュレーションも承ります。
- お客様の入札参加申請先の申込種別に合わせて申請可能です。
3.入札参加資格審査申請（定期・随時）
- 福島県及び福島市を中心に県内の市町村
- 栃木県、宮城県、仙台市など福島県近郊
- 国土交通省等インターネット一元受付
- その他、国の機関・独立行政法人
- 建設工事だけではなく、業務委託（役務提供）・物品購入も対応
- 電子入札に必要な電子証明書（ＩＣカード）発行手続き及び利用者登録
- 福島県地域の守り手育成型方式認定申請
4.廃棄物処理業許可申請（許可取得・維持管理等）
- 福島県・山形県・宮城県・岩手県・栃木県・新潟県の産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規・更新・事業範囲変更・経理的基礎に関する経営改善計画書ヒアリング作成）
- 福島県の産業廃棄物処分業許可申請（新規・更新・事業範囲変更）
（中間処理だけですが、廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類の処理施設について、複数実績ございます） - 某処理組合の一般廃棄物処分業許可申請（新規・更新）
- 福島県の産業廃棄物処理施設設置許可申請（立ち上げ～事業計画～事前協議～設置許可）
（生活環境影響調査関係は除きます） - 福島県の一般廃棄物処理施設設置許可申請（立ち上げ～事業計画～事前協議～設置許可）
（生活環境影響調査関係は除きます） - 福島県・宮城県・山形県・新潟県の市町村の一般廃棄物収集運搬業許可
- 運搬車両・駐車場・役員等の各種変更届
- 廃棄物処理施設軽微変更届
- 行政庁の現地調査の立会も承ります。
5.その他許認可（許可取得・維持管理）
- 建築士事務所登録（新規・更新・登録種別変更）
- 福島県知事 宅地建物取引業者免許申請（新規・更新）
- 国土交通大臣（東北地整） 宅地建物取引業者免許申請（新規）
- 建設リサイクル法解体工事業登録
- 登録電気工事業者登録・みなし登録電気工事業者登録
- 自動車リサイクル法引取業登録、フロン類回収業登録、解体業許可、破砕業許可
- 第一種フロン類充塡回収業者登録
- 特例浄化槽工事業者届出
- 浄化槽保守点検業者登録
- 指定給水装置工事事業者登録、排水設備指定工事店登録
- 建設キャリアアップシステム事業者・技能者登録（CCUS、建キャリ）
- 上記各種変更届
6.法人関係
- 法人設立～新規許可申請に対応可能です。
- 必要に応じて、社会保険労務士先生・税理士先生をご紹介いたします。
- 役員任期の期限管理及び議事録作成に対応しております（弊所が窓口となってワンストップで提携先の司法書士先生に登記申請を依頼します）
- 商号変更・目的変更・役員変更・増資・取締役会設置（廃止）・監査役設置（廃止）などの議事録作成及び定款変更に対応しております。
- 変更と合わせて各種許認可の変更届も対応しております。
- 一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合設立の実績あります。
7.その他
- ホテルの運営会社変更に伴う各種変更手続き
- 農地法関係、古物商、風俗営業法（スナック）、相続関係、遺言書関係
- 持続化給付金申請
- 建設工事請負契約書など各種契約書作成etc.
- 医療法人登記届・決算届・各種届出
弊所業務範囲外の案件においては、税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士・司法書士のすべての士業でワンストップサービス（士業同士の連携）を提供し解決へと導きます。
ご相談方法
従来の電話、Eメール（info@kensetsu-fukushima.com）、ＦＡＸに加えて連絡調整として「chatwork（チャットワーク）」を推奨しております。
また、新型コロナ感染症対策として、以下のテレビ電話等も対応可能です。
